【2019年】日商簿記検定（1級・2級・3級）の受験案内

第二 諸取引の処理

2.有価証券
8.商品
9.特殊商品売買(留意事項あり)
10.工事契約
11.デリバティブ取引、その他の金融商品取 引(ヘッジ会計など)
14.固定資産の減損
16.繰延資産
19.資産除去債務
25.会計上の変更および誤謬の訂正

第三 決算

12.財務諸表の注記・注記表
13.附属明細表(附属明細書)
14.キャッシュ・フロー計算書
15.中間財務諸表(四半期・半期)、臨時決算

第四 株式会社会計

5.自己株式・自己新株予約権
7.株式交換・株式移転
8.事業分離等、清算
9.社債(新株予約権付社債を含む)
10.新株予約権、ストック・オプション

第五 本支店会計

3.在外支店財務諸表項目の換算
6.持分法
7.連結会計上の税効果会計
8.在外子会社等の財務諸表項目の換算
9.個別財務諸表の修正(退職給付会計など)
10.包括利益、その他の包括利益連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表の作成(四半期・半期)

第七 会計基準および企業会計に関する法令等

1.企業会計原則および企業会計基準などの会計諸基準ならびに中小企業の会計に関する指針・中小企業の会計に関する基本要領
2.会社法、会社法施行規則、会社計算規則および財務諸表等規則などの企業会計に関する法令
3.財務会計の概念フレームワーク2級

第一 工業簿記の本質

1.工業経営の特質
2.工業経営における責任センター
3.工業簿記の特色
4.工業簿記と原価計算
5.原価計算基準
6.工業簿記の種類

第二 原価

1.原価の意義
2.原価の要素、種類、態様
3.非原価項目

第三 原価計算

1.原価計算の意義と目的
2.原価計算の種類と形態
3.原価計算の手続
4.原価(計算)単位
5.原価計算期間

第四 工業簿記の構造

1.勘定体系
2.帳簿組織
3.決算手続
4.財務諸表

第五 材料費計算

1.材料費の分類
2.材料関係の証ひょうおよび帳簿
3.購入価額(副費の予定計算を含む)
4.消費量の計算
5.消費単価の計算(予定価格による計算を含む)
6.期末棚卸高の計算

第六 労務費計算

1.労務費の分類
2.賃金関係の証ひょうおよび帳簿
3.作業時間および作業量の計算
4.消費賃金の計算(予定賃率による計算を含む)
5.支払賃金、給料の計算

第七 経費計算

1.経費の分類
2.経費関係の証ひょうおよび帳簿
3.経費の計算

第八 製造間接費計算

1.製造間接費の分類
2.製造間接費関係の証ひょうおよび帳簿
3.固定予算と変動予算
4.製造間接費の製品への配賦(予定配賦を含む)
5.配賦差額の原因分析
6.配賦差額の処理

第九 部門費計算

1.部門費計算の意義と目的
2.原価部門の設定
3.部門個別費と部門共通費
4.部門費の集計
5.補助部門費の製造部門への配賦

第十 個別原価計算

1.個別原価計算の意義
2.製造指図書と原価計算表
3.個別原価計算の方法と記帳
4.仕損費の計算
5.仕損費の処理
6.作業屑の処理

第十一 総合原価計算

1.総合原価計算の意義
2.総合原価計算の種類
3.単純総合原価計算の方法と記帳
4.等級別総合原価計算の方法と記帳
5.組別総合原価計算の方法と記帳
6.総合原価計算における完成品総合原価と期末仕掛品原価の計算
7.工程別総合原価計算
8.正常仕損費と正常減損費の処理(度外視法)
10.副産物の処理と評価

第十二 標準原価計算

1.標準原価計算の意義と目的
2.標準原価計算の方法と記帳
3.標準原価差額の原因分析
4.標準原価差額の会計処理

第十三 原価・営業量・利益関係の分析

1.損益分岐図表
2.損益分岐分析の計算方法

第十四 原価予測の方法

1.費目別精査法
2.高低点法

第十五 直接原価計算

1.直接原価計算の意義と目的
2.直接原価計算の方法と記帳
3.固定費調整

第十六 製品の受払い

1.製品の受入れと記帳
2.製品の販売と記帳

第十七 営業費計算

1.営業費の意義
2.営業費の分類と記帳
3.営業費の分析

第十八 工場会計の独立